特定事業主行動計画

計画策定の趣旨

（１）急速な少子化の進行が社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成を目的として次世代育成支援対策推進法が平成１５年に制定されました。

　　　この中で、国の各府省や地方公共団体は、行政機関としての立場から我が国の子どもたちの健やかな育成に取り組むと同時に、一つの事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定するよう求めています。

（２）また、平成２７年には、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が策定されました。

この中では、事業主が女性活躍推進の取組を総合的、効果的に実施できるための計画（特定事業主行動計画）を策定するよう求めています。

 

　「仕事と子育ての両立」、「女性の活躍」等を推進していくためには、職場環境の充実を図る必要があることから、能代山本広域市町村圏組合（以下「当組合」という。）では、この両計画は密接な関連性があるものと捉え、これらを併せて策定することとしました。

 

特定事業主行動計画